独学合格プログラム

【問題】
Ａ所有の居住用建物（床面積50㎡）につき、Ｂが賃料月額10万円、期間を２年として、賃貸借契約（借地借家 法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第 39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。以下この問において「本件普通建物賃貸借契約」 という｡）を締結する場合と、同法第38条の定期建物賃貸借契約（以下この問において「本件定期建物賃貸借契約」という｡）を締結する場合とにおいて、本件普通建物賃貸借契約では、中途解約できる旨の留保がなければ賃借人は２年間は当該建物を借りる義務があるのに対し、本件定期建物賃貸借契約では、一定の要件を満たすのであれば、中途解約できる旨の留保がなくても賃借人は期間の途中で解約を申し入れることができる。

 

【解答】
○

【解説】

定期建物賃貸借→中途解約できる旨の特約がなくても一定要件を満たせば中途解約ができる

普通建物賃貸借契約では、中途解約できる旨の留保がなければ賃借人は２年間は当該建物を借りる義務があります。
これはどういうこととかというと、「中途解約できる旨」が契約書に記載あるかどうかです。「中途解約できる旨」がない場合は、契約通り、期間内に解約はできないこととなります。

一方、定期建物賃貸借契約では居住用建物で居住部分が200㎡未満の場合に限り、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情があるなどの一定の要件を満たせば、建物の賃借人は、建物の賃貸借を途中で解約申入れをすることができます。

定期建物賃貸借の「賃借人」からの中途解約

①居住用建物で居住部分が200㎡未満の場合に限り、
②転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、
契約期間中でも、賃借人から中途解約を申し入れることができる。
この場合、建物の賃貸借は、解約の申し入れの日から１ヶ月を経過することによって終了する。