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【問題】
法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。

 

【解答】
○

判例：法人における民法192条の善意・無過失は、その法人の代表者について決するが、代理人が取引行為をしたときは、その代理人について決すべきである

【解説】

そもそも「即時取得」とは何か？

簡単に言えば「無権利者からある物を購入した場合、買主がその無権利者を真の所有者だと過失なく信じて購入した場合（善意無過失で購入した場合）、買主はその物を即時に取得することができる」という制度です。

この即時取得できる要件がポイントとなってきます。

■即時取得の要件

①目的物が動産であること →動産とは、パソコンや時計等です。 不動産（土地や建物）は対象ではないので、即時取得できない

②前主（売主）が無権利者であり、動産を占有していること →売主が占有しているものの、本当の所有者ではないことが要件

③前主（売主）との間に有効な取引行為があること →売買契約など有効に取引することが要件。無権代理は有効な取引行為といえないので即時取得できない

④平穏・公然・善意・無過失で占有を取得すること →即時取得を主張する者（買主）は、前主が無権利者であることを過失なく知らず、また、その動産を隠さず、暴力によらずに占有をすることが要件