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平成24年　問20-4　宅地造成等規制法

【問題】
都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成又は特定盛土等に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

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【解答】
×

造成宅地防災区域は、宅地造成工事規制区域内では指定できない

【解説】

ポイントは下表のとおりです。頭に入れておきましょう。

造成宅地防災区域のポイント

「宅地造成工事規制区域」と「造成宅地防災区域」の違い

どちらも、がけ崩れ又は土砂の流出による災害発生の恐れがある区域です。

違いは、

「宅地造成工事規制区域」は「市街地または市街化する予定の区域」を対象としており「造成宅地防災区域」は「市街化の予定なのない山間部などの区域」を対象としています。

もともと（昭和30年代）集中豪雨により神奈川県や兵庫県で梅雨前線の丘陵地の宅地造成地で、

がけ崩れ又は土砂の流出による災害が多数発生し、人命や財産に大きな被害をもたらしました結果、宅地造成の基準が緊急に求められ、「宅地造成等規制法」が施行され、「宅地造成工事規制区域」の指定が始まりました。

その後、新潟中越地震で、「宅地造成工事規制区域」に指定されていない山間部などの「宅地造成工事規制区域」以外の区域であっても相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地については何らかの区域を指定する必要があると言う事で平成18年に新たに「造成宅地防災区域」が導入されました！

少し細かく説明しましたが、

「造成宅地防災区域」は「宅地造成工事規制区域の外」でしか指定できない ことを覚えておきましょう！

平成24年・2012年の過去問

問1	虚偽表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	民法の条文	1	2	3	4
問4	代理	1	2	3	4
問5	判決文	改正民法により削除
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	使用者責任	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	ア	イ	ウ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	免許の要否	1	2	3	4
問28	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問29	媒介契約	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	３７条書面	1	2	3	4
問32	３５条書面/３７条書面	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ
問35	報酬	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	取引士	1	2	3	4
問37	クーリングオフ	1	2	3	4
問38	損害賠償額の予定等	ｱ	ｲ	ｳ
問39	瑕疵担保責任の特約制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成24年過去問, 盛土規制法

平成24年 問20-4 宅地造成等規制法

造成宅地防災区域のポイント

「宅地造成工事規制区域」と「造成宅地防災区域」の違い

平成24年・2012年の過去問

平成24年　問20-4　宅地造成等規制法