独学合格プログラム

【問題】
Ｃが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているＤ社に依頼するとしても、Ｃは免許を受けなければならない。

 

【解答】
×

自ら貸借→取引に該当しない→免許不要

【解説】

まず、免許が必要な場合とは、「①宅地もしくは建物」の「②取引」を「③業」として行う場合です。

①～③の一つでも欠ければ免許は不要です。

Ｃは「宅地」を「賃貸」しています。「賃貸する行為」は「取引」に該当しません。つまり②が欠けているのでＣは免許が不要です。

したがって、本問は誤りです。

では、Ｄはどうか？

媒介は「②取引に」該当します。

①宅地の②取引をしています。

つまり、これを③業として行う場合（不特定多数の者に反復継続して行う場合）、Ｄは免許が必要となります。

１回行うくらいであれば免許は不要です。

併せて覚えていただきたいのは、転貸をする場合の転貸人も免許は不要です。
不動産投資をしているアパートオーナーやマンションオーナーをイメージしてください。
宅建業の免許を持っていないですよね！

取引とは？

①　自ら当事者として売買、交換する場合　（自ら当事者として貸借する場合は取引に該当しない）

②　他人の取引の代理又は媒介という形で、売買、交換、賃借する場合

です。これを、表にまとめると下記に通りになります。

※　当事者とは売買の場合は売主と買主、賃貸借の場合は貸主と借主のそれぞれのことです。

※　媒介とは仲介と同じ意味です。

押さえるポイントは、賃貸人、転貸人の場合は自らが貸主（当事者）なので取引に該当せず、免許は不要です。例えば、アパートやマンションのオーナーが建物を貸す場合、免許不要。アパートやマンションのオーナーから賃借し、それを転貸する者も、免許は不要です。　※転貸人とは他人から借りたものを、さらに他人に貸す人のことです。又貸しの貸主のことです。