独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者B社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が6名であるときは、当該案内所に少なくとも2名の専任の取引士を設置しなければならない。

 

【解答】
×

案内所には専任の取引士が１名以上必要

【解説】

申込や契約締結などを行う案内所に設置すべき専任の取引士の人数は、案内所に従事する者の数に関係なく１名以上いれば足ります。

案内所で6名の者が従事するとしても、その中の１名が専任の取引士であればそれで十分です。

したがって、「少なくとも2名」という記述が誤りです。

「案内所」と「事務所」に置くべき専任の取引士の人数はしっかり理解しておきましょう！

▼本問では焦点になっていませんが、申込や契約締結などを行う案内所には、専任の取引士を１名以上設置しなければなりませんが、申込も契約締結も（どちらも）行わない案内所であれば、専任の取引士を置く必要はありません。

この点はしっかり頭に入れておきましょう！

専任の取引士の法定人数

○事務所１ヶ所あたり、５人に１人の割合で専任の取引士を置くこと

• 従業者が１～５名の場合　→　そのうち、専任の取引士が１名以上必要
• 従業者が６～10名の場合　→　そのうち、専任の取引士が２名以上必要
• 従業者が11～15名の場合　→　そのうち、専任の取引士が３名以上必要
• 従業者が16～20名の場合　→　そのうち、専任の取引士が４名以上必要

※　法人の役員が取引士の場合、従事する事務所では「専任」の取引士とみなされる

※　専任の取引士に不足が生じた時は２週間以内に補充しなければなりません。

そして、補充したら、宅建業者はその日から「３０日以内」に免許権者に届出なければなりません。

（宅建業者名簿に変更が生じるから変更の届出が必要）

また、補充された取引士がもともとその会社にいなかった者である場合、従事する宅建業者の商号等が変更するため、その「取引士」は遅滞なく登録を受けた都道府県知事に「変更の登録」申請をしなければなりません。

○案内所等では「契約の締結もしくは申込みを受ける」場合、一人以上の専任の取引士を置くこと

事務所・案内所に備え付けるもの

※１　標識には「売主の商号または名称・免許証番号」を記載しなければならない

※２　案所等には「報酬額」についての掲示は不要だということに注意すること！

※３　案内所の届出が必要なのは「契約の締結もしくは申込みを受ける案内所等」だけで、契約も締結もしないし、申し込みも受けない（どちらも行わない）案内所等は届出不要

※４　重要事項説明をする取引士は「専任の取引士」でなくてもよい。

参考）同一の物件について複数の宅建業者が共同して案内所を設置する場合、複数の業者の中から専任の取引士を１人以上置けばよい。つまり、ＡとＢが同じ場所で案内所を設置する場合、Ａから専任の取引士を１名選出すれば、Ｂは専任の取引士を選出しなくてよい。 不動産フェア等複数の宅建業者が異なる物件を取り扱う場合には、「各宅建業者ごと」に１人以上の専任の取引士を置くものとする。