独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した建物の売買契約について、Bは、モデルルームにおいて買受けの申込みをし、後白、A社の事務所において売買契約を締結した。この場合、Bは、既に当該建物の引渡しを受け、か つ、その代金の全部を支払ったときであっても、A社からクーリング・オフについて何も告げられていなければ、契約の解除をすることができる。

 

【解答】
×

モデルルーム　→　クーリングオフできない場所に該当する

建物の引渡しを受け、か つ、その代金の全部を支払った→クーリングオフができない場合に該当

１つでもクーリングオフができない場合に該当するので、もはやクーリングオフによる解除はできない

【解説】

まず、考え方のポイントとしては、

・一つでもクーリングオフできない場合に該当すればクーリングオフできない

・一つもクーリングオフできない場合に該当しなければクーリングオフできる

ということです。

では、本問の内容からクーリングオフできない場合が一つでもあるかどうかを確認していきましょう！

▼まず、申込場所。

申込場所は「モデルルーム」です。

モデルルームはクーリングオフできない場所に該当します。

つまり、この時点で、「クーリングオフできない」ので、本問は誤りと分かります。

一応、他の部分も勉強のために学習しておきましょう！

▼次に契約場所ですが、

申込場所と契約場所が異なる場合、申込場所を基準とするので、契約場所は考える必要はありません。＝判断基準ではありません。

▼建物の引渡しを受け、か つ、その代金の全部を支払った場合も「クーリングオフができない場合」に該当します。

つまり、申込場所が「テント張りの案内所」のように「クーリングオフができない場合に該当しない」場合であっても、建物の引渡しを受け、か つ、その代金の全部を支払ったのであれば、この時点で、買主Ｂはクーリングオフによる解除ができなくなります。

本問はヒッカケのために、「A社からクーリング・オフについて何も告げられていなければ」と記載していますが、考え方として、「クーリングオフができる場合」を直接考えることはしません。この考え方をすると間違えます！

例えば、本問のように、「A社からクーリング・オフについて何も告げられていなければ」クーリングオフはできるんじゃないの？と言う風に間違えるわけです。

だから、「クーリングオフができない場合」を考え、一つもクーリングオフできない場合に該当しなければクーリングオフできるという考え方をします。
クーリングオフの可否の考え方＞＞