独学合格プログラム » 平成24年　問38-ｱ　損害賠償額の予定等　８種制限

平成24年　問38-ｱ　損害賠償額の予定等　８種制限

【問題】
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として締結する建築工事完了後の新築分譲マンション（代金3,000万円）の売買契約に関して、A社は、宅地建物取引業者である買主Bとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めることができない。

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【解答】
×

宅建業者間の取引→８種制限は適用されない

【解説】

売主が宅建業者で買主が宅建業者でない場合、「損害賠償の予定額＋違約金」は代金の２０％を超えてはいけないです。超える部分は無効となります。売主も買主も宅建業者の場合は、このルールは適用されないので、損害賠償の予定額や違約金についていくらで特約しても違反とはなりません（有効です）。

したがって、本問のように「債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定める」ことはできます。

▼では、本問の買主Ｂが「宅建業者でない」場合はどうなるか？

本問の場合、売買代金が3000万円なので、損害賠償の予定額＋違約金の合計額は代金の20％である600万円を超えてはいけません。超える部分については無効となります。したがって、1,000万円とする特約を定めることができません。

この場合、売主Ａ社は違反です。

▼注意点

そして、特約はすべて無効になるわけではなく、損害賠償の予定額を600万円は有効で、それを超える400万円部分のみ無効となります。

平成24年・2012年の過去問

問1	虚偽表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	民法の条文	1	2	3	4
問4	代理	1	2	3	4
問5	判決文	改正民法により削除
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	使用者責任	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	ア	イ	ウ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	免許の要否	1	2	3	4
問28	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問29	媒介契約	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	３７条書面	1	2	3	4
問32	３５条書面/３７条書面	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ
問35	報酬	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	取引士	1	2	3	4
問37	クーリングオフ	1	2	3	4
問38	損害賠償額の予定等	ｱ	ｲ	ｳ
問39	瑕疵担保責任の特約制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成24年過去問, 損害賠償額の予定等, ８種制限

平成24年 問38-ｱ 損害賠償額の予定等 ８種制限

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平成24年　問38-ｱ　損害賠償額の予定等　８種制限