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平成24年　問40-ｲ　業務上の規制

【問題】
宅地建物取引業者は、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当しない場合、業務上取り扱った個人情報について、正当な理由なく他に漏らしても、秘密を守る義務（法第45条）に違反しない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者は、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当しない場合、業務上取り扱った個人情報について、正当な理由なく他に漏らしても、秘密を守る義務（法第45条）に違反しない。

 

【解答】
×

個人情報保護法の個人情報取扱事業者に該当しない場合でも、宅建業者は宅建業法の守秘義務を守る必要がある

【解説】

個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当しない場合でも、宅建業法上の守秘義務はあるため、業務上取り扱った個人情報について、正当な理由なく他に漏らした場合は、違反となります。

守秘義務の具体的なルールは下表のとおりです。

守秘義務に違反した宅建業者は、監督処分を受けるとともに、５０万円以下の罰金刑（罰則）も科せられます。

ただし、罰則をすべて覚えるのは難しいので、過去問や予想模試などで出てきたところをから覚えていきましょう。

「５０万円以下の罰金刑」については、覚える優先順位は低いです。

それよりも、その下の表「罰則が重い６つ」を覚えておきましょう。

守秘義務

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※　守秘義務違反の罰則（５０万円以下の罰金）については、覚えられたら覚えましょう！

※　個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても宅建業法の上記ルールで守秘義務は守らなければいけないとしています。


最低限覚えておくべき罰則の内容

bassoku-juyo


平成24年・2012年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 民法の条文 1 2 3 4
問4 代理 1 2 3 4
問5 判決文 改正民法により削除
問6 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 使用者責任 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 ア イ ウ
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 免許の要否 1 2 3 4
問28 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問29 媒介契約 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 ３７条書面 1 2 3 4
問32 ３５条書面/３７条書面 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ
問35 報酬 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 取引士 1 2 3 4
問37 クーリングオフ 1 2 3 4
問38 ｱ ｲ ｳ
問39 瑕疵担保責任の特約制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 案内所 ｱ ｲ ｳ ｴ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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