独学合格プログラム

【問題】
新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をした場合、買主に対する当該保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明は、当該住宅の売買契約を締結した日から引渡しまでに行わなければならない。

 

【解答】
×

供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明→売買契約締結までに行う

【解説】

資力確保措置が必要な場合、宅建業者は買主に対して、「住宅販売瑕疵担保保証金」をどこの供託所に供託したか等を説明しなければなりません。この説明は売買締結までに行う必要があるので、「引渡すまで」という本問は誤りです。

ちなみに、この内容は３７条書面にも記載しなければならないので併せて覚えておきましょう！

資力確保措置に関する重要事項説明と３７条書面

「瑕疵担保保証金の供託」及び「保険契約の締結」については、重要事項説明の際に書面を交付して説明しなければなりません（売買契約締結前に行う）。また、契約締結後、遅滞なく交付される３７条書面に記載しなければなりません。