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平成24年 問6-1 物権変動 時効

【問題】
A所有の甲土地につき、時効により所有権を取得したBは、時効完成前にAから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたCに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。

 

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【問題】
A所有の甲土地につき、時効により所有権を取得したBは、時効完成前にAから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたCに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。

 

【解答】
×

時効完成前第三者が現れた場合、占有者は、時効が完成すれば、登記なくして第三者に所有権を主張できる

【解説】

まず問題文の状況と質問内容を確認します。Bが長年占有して、Bの時効完成前に、Cが所有者Aから甲土地を買い受けて登記を備えたわけです。その後、Cが占有者Bに明渡し請求などすることなく、Bは占有し続け、時効が完成した場合、「BはCに対して、取得時効を主張できない」〇か×か?というのが本問の内容です。

この場合、時効取得した者Bは、取得時効完成前の第三者Cに対して登記がなくても対抗できます。つまり、Bに登記が時効の前であろうと後であろうと、Bは取得時効完成前の第三者Cに対抗できます。

H24-6-1

▼理由:
AもCも、所有者なので、Bに対して時効中断行為を行える立場にあります。つまり、AはCに譲渡する前に、Bに対して明け渡しすれば、Bの時効の完成を阻止できたわけですし、Cも同様、甲土地を取得した時点で、Bに対して明け渡しを請求することができたわけです。それを怠って、時効中断を行わなかった結果、Bの時効が完成したら、AにもCに落ち度があるわけです。そのため、BはAに対して主張できていた時効取得をCに対しても主張できます。つまり、時効完成前に所有者が変わっても、占有者Bに何ら影響を与えないということです。Cがいつ登記しても関係なく、Bの時効が完成すれば、Bは時効を援用して甲土地を取得できるわけです。


平成24年・2012年の過去問

問1 虚偽表示 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 民法の条文 1 2 3 4
問4 代理 1 2 3 4
問5 判決文 改正民法により削除
問6 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 使用者責任 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 免許の要否 1 2 3 4
問28 業務上の規制
問29 媒介契約 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 /37条書面 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 手付金等の保全措置
問35 報酬
問36 取引士 1 2 3 4
問37 クーリングオフ 1 2 3 4
問38 損害賠償額の予定等
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制
問41 業務上の規制
問42 案内所
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4