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【問題】
Aが自己所有の甲土地をHとIとに対して二重に譲渡した場合において、Hが所有権移転登記を備えない間にIが甲土地を善意のJに譲渡してJが所有権移転登記を備えたときは、Iがいわゆる背信的悪意者であっても、Hは、Jに対して自らが所有者であることを主張することができない。

 

【解答】
○

背信的悪意者からの転得者Ｊは、背信的悪意者でなければ、「第三者」として扱う→Ｊは登記を備えたらＨに対抗できる

【解説】

まず、二重譲渡の場合、登記を備えたほうが対抗力を持ちます。

これは、「不動産に関する物権（所有権や抵当権等）は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない」という法律からきています。

そして「第三者」は悪意でも登記を備えることで保護されるが、背信的悪意者は信義則に反しているため「第三者」に含まれず、登記を備えていても保護されません。

背信的悪意者とは、もっぱら真の所有者の権利を害する目的を持った者と考えてください！

今回の問題では、背信的悪意者ＩはＨを困らせる目的で、Ａから所有権を取得し、登記を備えているとイメージしてください。

したがって、Ｈは登記を備えていなくても背信的悪意者Ｉに対しては所有権を主張できます。

しかし、問題はＨがＪに対して所有権を主張できるかを聞いています。

結論から言えば、Ｊは背信的悪意者でない限り、第三者として扱います。

したがって、Ｊ自身が背信的悪意者であれば、Ｉ同様、Ｈに対して所有権を主張できないが、

Ｊ自身が背信的悪意者でないのであれば、「第三者」に該当します。

※上記を言い換えると、Ｊが悪意であっても、背信的悪意者でないなら「第三者」です。

つまり、Ｊ自身、登記を先に備えれば、Ｈに対して所有権を主張することができます。