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平成24年　問8-3　債務不履行

【問題】
ＡＢ間でＢ所有の甲不動産の売買契約を締結した後、Ｂが甲不動産をＣに二重譲渡してＣが登記を具備した場合、ＡはＢに対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。

【解答】
○

二重譲渡で第三者が登記を備える→履行不能→損害賠償責任発生

【解説】

ＢがＡに売り渡した後に、ＢがＣにさらに同じもの売った場合です。これは二重譲渡ですね。
ＢはＡに甲土地を引渡す義務が生じます。しかし、Ｃが登記してしまっているため、Ｂは約束通りＡに土地を引渡すことができません。
つまり、Ｂは履行不能（債務不履行）ということです。
債務不履行の場合、相手方は損害賠償請求ができます。

▼通常、「売買契約」した後、「登記」を行います。
売買契約した時点で、所有権は買主に移転するのですが、登記がないと第三者に対抗できません！
これは基本事項として頭に入れておきましょう！

つまり、上図を見ると、Bは、AとCの二者と売買契約をしているので、所有権がCとAの両者に移っているわけです。これが二重譲渡です。所有者は一人なので、どちらが勝つのかが争われます。

これは「登記を備えた方が勝ち」となります。

平成24年・2012年の過去問

問1	虚偽表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	民法の条文	1	2	3	4
問4	代理	1	2	3	4
問5	判決文	改正民法により削除
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	使用者責任	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	ア	イ	ウ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	免許の要否	1	2	3	4
問28	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問29	媒介契約	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	３７条書面	1	2	3	4
問32	３５条書面/３７条書面	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ
問35	報酬	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	取引士	1	2	3	4
問37	クーリングオフ	1	2	3	4
問38	損害賠償額の予定等	ｱ	ｲ	ｳ
問39	瑕疵担保責任の特約制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 債務不履行, 平成24年過去問

平成24年 問8-3 債務不履行

平成24年・2012年の過去問

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