独学合格プログラム

【問題】
事務所の用途に供する建築物をホテル（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築確認は不要である。

 

【解答】
×

用途変更をして200㎡超の特殊建築物になる、建築確認が必要

【解説】

ルールとして覚えておくべきことは、用途変更をして200㎡超の特殊建築物になる場合は、原則、建築確認が必要ということです。

ただし、例外として、ホテル→旅館、劇場→映画館など、政令で指定する類似の用途相互間では建築確認不要です。

本問をみると、「事務所用建物」から「ホテル」に用途変更をするので、類似する用途ではありません。また、ホテルは「特殊建築物」です。

したがって、用途変更をして、200㎡超の特殊建築物にするため、原則通り、建築確認は必要です。

特殊建築物とは？

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、火葬場、汚物処理場など

建築確認が必要な建築物

※１　増改築、移転を防火地域および準防火地域外（両地域外）で行う時、その面積が１０㎡以内であるならば、建築確認不要

※２　用途変更について、ホテル→旅館、劇場→映画館など、政令で指定する類似の用途相互間では建築確認不要
※２に当てはまらない場合（類似の用途相互間でない場合）、用途変更をして、200㎡超の特殊建築物になる場合は建築確認が必要です。

※３　都市計画区域等とは、都市計画区域、準都市計画区域、準景観区域、知事指定内区域を指す。

※４　大規模建築物以外の建物とは、１階建て（平屋）かつ200㎡未満の建物を指し、この建物は都市計画区域等では、建築確認が必要ですが、都市計画区域等以外の区域（例えば、山奥）では建築確認が不要です

【表の見方】

■建物を基準に見る

• 200㎡超の特殊建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え、用途変更」をする場合、都市計画区域等・都市計画区域等以外関係なく、全国どこでも建築確認が必要
• 大規模建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え」をする場合、都市計画区域等・都市計画区域等以外関係なく、全国どこでも建築確認が必要
• 大規模建築物以外の建築物は、都市計画区域等で新築する場合、建築確認が必要。都市計画区域等以外（例えば山奥）で新築する場合、建築確認は不要

【語呂合わせ】

➡　建築確認は、徳を積んだ夫婦が必要

• 徳：特殊建築物
• 積：200㎡超
• 夫婦：階数2以上 or 200㎡超