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【問題】
Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。

 

【解答】
○　差押え権者→虚偽表示における法律上の第三者

【解説】

まず、状況を把握してみよう！

①　虚偽表示でＡがＢに甲土地を売却

②　Ｂ名義となった甲土地をＣ（善意）が差し押さえる

虚偽表示は「当事者間では」無効となります。

つまり、ＡＢ間（当事者間）の土地の売買契約は無効なります。

ただし、この状況から第三者が現れた場合は、次のルールが適用されます。

「善意の第三者は保護される（虚偽表示による無効を善意の第三者には対抗できない）」

ここで、質問内容はＣは上記第三者に該当するか？ということです。

民法94条2項の「第三者」とは「虚偽の意思表示の当事者またはその包括承継人（相続人）以外の者で、虚偽表示の外形につき新たに法律上利害関係を有するに至った者」をいいます。
判例によると、虚偽表示の目的物を差し押さえた債権者は、法律上の利害関係として、虚偽表示の第三者に該当するとしています。

したがって、本問の「ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない」という記述は正しいです。

虚偽表示

当事者間	当事者間の契約（意思表示）は「無効」
第三者との関係	第三者が善意	第三者は当事者に対抗できる ＝第三者は当事者に所有権を主張できる ＝当事者は第三者に対して無効を主張できない
	第三者が悪意	当事者は第三者に対抗できる

虚偽表示の第三者に該当する者としない者

虚偽表示の第三者とは、「虚偽表示の外形について新たな独立の法律上の利害関係を有するに至った者」を言い、簡単にいうと、虚偽表示後に新たに契約等をして利害関係を持った者と言うイメージです。

ただ、これを覚えても中々ここから第三者を導くのは難しいので、「虚偽表示の第三者に該当する者」と「該当しない者」を覚えた方がよいでしょう。

   

虚偽表示の第三者に該当する者	虚偽表示の第三者に該当しない者
不動産の仮装譲受人から、さらに譲り受けた者 不動産の仮装譲渡の第三者（上記1の人）から譲り受けた転得者 不動産の仮装譲受人から抵当権を取得した者 仮装の抵当権者からの転抵当権者 虚偽表示の目的物の差押さえ債権者 （※　一般債権者は『第三者』には含まれない） 仮装債権（ウソの貸し借りで生じた債権）の譲受人	１番抵当権が仮装放棄され、順位が上昇した２番抵当権者 代理人や法人の理事が虚偽表示した場合の本人や法人 債権の仮装譲受人から取立ての為に、債権を譲り受けた者 仮装譲受人の一般債権者 仮装譲渡された債権の債務者 土地が仮装譲渡された場合の土地上の建物の賃借人