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【問題】
都市計画区域外においてＡが所有する面積12,000㎡の土地について、Ａの死亡により当該土地を相続したＢは、事後届出を行う必要はない。

 

【解答】
○

相続による土地取得→事後届出不要

【解説】

相続により土地を取得した場合、事後届出の必要はありません。

そもそも、事後届出をする理由は、地価が高騰しないように契約内容を確認するためです。

相続の場合、お金のやり取りがない（＝対価性）がないし、相続によって、所有者が変わるだけで地価が上がることはありません。

したがって、事後届出は不要と考えれば答えは導けます！

ちなみに、都市計画区域外では、10,000㎡以上の土地売買等が国土利用計画法の届出対象面積です。

つまり、本問が相続ではなく、売買による取得であれば、買主は事後届出が必要です。

届出が必要となる取引（「権利」「対価」「契約」）とはどのようなものか？

土地に関する取引が「権利性」「対価性」「契約性」のすべてを満たす場合に原則、届出の対象となってきます。
もちろん、上記面積に達していなければ、届出不要となります。

イメージとしては、 「地価が高騰する可能性が高い取引」は「届出対象の取引」で、

「地価が高騰する可能性が低い取引」は「届出対象の取引ではない」＝届出不要です。

例えば、売買の場合、評価額1000万円の土地を、1億円で売ることも可能です。でも、そんなことをすると、周りの土地の価格が上がる可能性があります。なので、売買は届出対象の取引です。

一方、贈与の場合、無料でプレゼントする契約です。無料なので、お金がかかわってこないため地価が高騰する可能性はありません。したがって、届出対象の取引ではなく、届出不要となるわけです。