独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成27年・2015年の宅建過去問 > 平成27年　問24-3　固定資産税

平成27年　問24-3　固定資産税

【問題】
区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。

 

【解答】
×

区分所有建物の土地の固定資産税→持分の割合に応じた部分だけ納税義務を負う

【解説】

区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税について、各区分所有者は、持分の割合によって按分した額を納税する義務を負います。つまり、持分割合に応じた分割債務を負うだけである。連帯して納税義務を負うわけではありません。

例えば、ある区分建物（マンション）に、同一持分の区分所有者が10人いたとします。その土地の固定資産税額が200万円だった場合、区分所有者一人一人が単独で20万円の固定資産税を負担することになります。

10人が連帯して200万円を納税義務を負うとなると、もし、9人が支払わない場合、特定の1人が200万円を請求されることになります。

お金のない住民ばかりのマンションに住んだら、自分が税金を一時的にでも払わないといけないので困りますよね。


平成27年・2015年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 虚偽表示 1 2 3 4
問3 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 同時履行の抗弁権 ア イ ウ
問9 判決文 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 国土利用計画法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 贈与税・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 媒介契約 ア イ ウ
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 媒介契約 ア イ ウ エ
問31 重要事項説明 ア イ ウ
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 報酬計算 ア イ ウ
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 8種制限 ア イ ウ
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 37条書面 ア イ ウ エ
問39 8種制限 1 改正民法に伴い削除 3 4
問40 8種制限 ア イ ウ
問41 業務上の規制 ア イ ウ エ
問42 営業保証金・保証協会 1 2 3 4
問43 監督処分 1 2 3 4
問44 案内所 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

キーワード: ,