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平成27年　問25-2　地価公示

【問題】
正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいい、この「取引」には住宅地とするための森林の取引も含まれる。

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【解答】
○

農地・採草放牧地・森林の取引は正常な価格を算出する為の取引にはならない。例外として、農地・採草放牧地・森林の取引であっても、住宅地として利用する場合は、「取引」に含む

【解説】

土地鑑定委員会は、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、年に１回、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、官報で公示します。

正常な価格とは、土地について、「自由な取引」が行なわれた場合に通常成立すると認められる価格をいいます。

この「取引」については、農地・採草放牧地・森林の取引が除かれます。ただし、農地・採草放牧地・森林「以外」にすることを目的とした取引については、「取引」に含めます。

つまり、農地を農地として利用する場合の取引における価格ついては「正常な価格」にはなりませんが、農地を宅地として利用する場合の取引における価格ついては「正常な価格」になる可能性はあるわけです。

正常な価格とは？

「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に建物その他の定着物がある場合又は地上権その他当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、それらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格のことをいいます。

平成27年・2015年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	虚偽表示	1	2	3	4
問3	賃貸借・使用貸借	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	占有	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	同時履行の抗弁権	ア	イ	ウ
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	国土利用計画法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税・相続時精算課税制度	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	報酬計算	ア	イ	ウ
問34	8種制限	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	8種制限	ア	イ	ウ
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問39	8種制限	1	改正民法に伴い削除	3	4
問40	8種制限	ア	イ	ウ
問41	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問42	営業保証金・保証協会	1	2	3	4
問43	監督処分	1	2	3	4
問44	案内所	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 地価公示法, 平成27年過去問

平成27年 問25-2 地価公示

正常な価格とは？

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