独学合格プログラム

【問題】
社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。

 

【解答】
×

社会福祉法人は免許不要の例外ではない

【解説】

まず、免許が必要な場合とは、

「①宅地or建物」について「②不特定多数の者と反復継続して」「③取引」する場合です。

つまり、①～③の全てを満たす場合に免許が必要で、一つでも欠ければ免許は不要です。

社会福祉法人は免許不要の例外に当てはまりません。

したがって、上記①～③をすべて満たす場合、宅建業の免許が必要です。

「高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅」は「①建物」に該当します。

「貸借の媒介」は「③取引」に該当します。

「反復継続して」は「②業」に該当します。

つまり、①～③すべてを満たすので、当該社会福祉法人は免許が必要です。

宅建業の免許が不要な者って誰？

• 上記とは別に、破産管財人が破産財団の換価のために自ら売主となる場合は、免許は不要です。
  破産管財人とは、破産者の財産を管理したり処分したり（＝破産財団の換価）する弁護士ですが、この者は、宅建業を行っているのではなく、裁判所の管理の下で破産管財人の仕事として行っているので免許は不要です。
• 学校法人・宗教法人、農業協同組合は例外ではありません。「宅地建物取引業」を行う場合は免許が必要です。
• 信託会社や信託業務を兼営する金融機関は宅地建物取引業を営むために免許を受ける必要はありません。ただし、国土交通大臣に対して届出は必要です。届出をすることによって、国土交通大臣免許を受けたものとみなされます。 （信託とは、委託者が自己の財産を信頼しうる他人（受託者）に譲渡し、自己の指定した者（受益者）の利益のために管理または処分させること。）
• ②の信託会社は免許以外の宅建業法のルールは適用されますが、①国、地方公共団体や③独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社は宅建業法自体適用されない！