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【問題】
建物の貸借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第61条第１項に基づく建物の構造に係る制限があるときに、その概要を説明しなかった。

 

【解答】
違反しない（〇）

建築基準法の制限→建物の貸借では重要事項説明は不要

【解説】

まず、「準防火地域内にあり、建築基準法第61条第１項に基づく建物の構造に係る制限」とは何か？

細かい条文をしらなくても、「準防火地域」と「建物の構造」という言葉から、耐火建築物や準耐火建築物にしなければならないという制限かな？と推測できます。そもそも「建物の借主」は建物を構造を変えることはできないので説明不要です。

もし、ここまで分からなかったとしても、建築基準法自体、建物を建てる時の基準となる法律であり、「建物を借りる人」は、建物を建てることはないので、制限を知る必要はないと考えれば、説明不要と分かるでしょう。

ちなみに、「防火地域内の建物の構造に係る制限」も「準防火地域内の建物の構造に係る制限」も「土地の売買・土地の貸借・建物の売買」で説明が必要で、「建物の貸借のみ」説明不要です。

■土地の貸借についても、土地を借りて、その土地上に建物を建築するので、建物の建てようとしていた建物を建てることができない可能性もある説明が必要です。