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平成27年　問32-4　３７条書面

【問題】
建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については重要事項として説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、重要事項として説明する必要はない。

 

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【問題】
建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については重要事項として説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、重要事項として説明する必要はない。

 

【解答】
×

契約期間・契約更新→宅地建物の貸借についての３５条書面の記載事項、３７条書面には記載しなくてもよい

【解説】

本問は「更新」についての記述が誤りです。「契約期間・契約更新」については「貸借」のみ関係して、「売買」には関係しません。そのため、「宅地・建物の貸借」の場合、重要事項として説明が必要（３５条書面の記載事項）です。

しかし、３７書面の記載事項ではありません。なかなか理由付けが難しいので、これはそのまま覚えましょう。

通常、貸借の場合、契約書に契約期間や更新についての内容は記載されているので、間違えやすい部分です！注意しておきましょう！

35条書面の記載事項

35-keiyakukikan-kosin


平成27年・2015年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 虚偽表示 1 2 3 4
問3 ・使用貸借 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 同時履行の抗弁権 ア イ ウ
問9 判決文 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 国土利用計画法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 ・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 媒介契約 ア イ ウ
問29 1 2 3 4
問30 媒介契約 ア イ ウ エ
問31 重要事項説明 ア イ ウ
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 報酬計算 ア イ ウ
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 8種制限 ア イ ウ
問37 1 2 3 4
問38 37条書面 ア イ ウ エ
問39 8種制限 1 改正民法に伴い削除 3 4
問40 8種制限 ア イ ウ
問41 業務上の規制 ア イ ウ エ
問42 営業保証金・保証協会 1 2 3 4
問43 監督処分 1 2 3 4
問44 案内所 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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