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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合において、Ａは、Ｂから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の２割を受領するとともに、残代金は５日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、ＡはＢに当該建物を引き渡したが、引渡日から３日後にＢから宅地建物取引業法第37条の２の 規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Ａは、契約の解除を拒むことができない。

 

【解答】
〇

喫茶店で申込→クーリングオフができない場合に該当しない

クーリングオフについて書面を交付して告知されてから８日を経過していない→クーリングオフできない場合に該当しない

一つもクーリングオフできない場合に該当しないので、クーリングオフによる解除ができる

【解説】

本問はまず状況を理解する必要があります。一つの区間が１日分を表しています。

クーリングオフができるか否かの問題を解く場合、「クーリングオフができない場合が一つでも含まれていればクーリングオフできない。」

逆に「クーリングオフできない場合に一つも該当しないとき、クーリングオフができる」と考えてください。

これを基に本問を見ていきます。

申込については喫茶店で行っているので、クーリングオフができない場合には該当しません。

そして、結論から言えば、「クーリングオフの書面による告知について記載がない為」クーリングオフの通知を受けてから８日は経過していないので、これもクーリングオフができない場合には該当しません。

もし、申し込みの際にクーリングオフについて書面による告知を受けていたとしても、クーリングオフの通知を受けてから８日は経過していないので、これもクーリングオフができない場合には該当しません。

したがって、本問の状況ではクーリングオフができない場合に一つも該当しないので、買主Ｂはクーリングオフによる解除ができます。

したがって、「売主Ａは、契約の解除を拒むことができない」という記述は正しいです。

※　問題文では「残代金は５日後に決済することとした」となっていますが、実際に、残金を決済したかまでは記載されていません。そのため、「代金は全額支払った」とは考えません。