独学合格プログラム

【問題】
宅建業者Ａが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

 

【解答】
○

公租・公課の負担に関する内容・・・３７条書面のみ記載

【解説】

■37条書面の記載事項について

「インド人はみな天候に対抗する」の語呂合わせの「抗（こう）」が「公租・公課」にあたるので、３７条書面のみ記載事項です。

「租税その他の公課の負担に関する定め」がある場合、３７条書面に記載しなければなりません。（※定めがなければ記載不要）

３５条書面については記載しなくてよいです。

■３７条書面の交付について

この37条書面は、自ら買主の場合は売主にのみ交付すれば足ります。売主が宅建業者であっても省略できません。

（下表■３７条書面の交付相手②参照）

※３７条書面に関するルールは「８種制限・供託所の説明・重要事項説明」ではないので、宅建業者間の取引でも適用される

したがって、本問は正しいです。

３７条書面のみ記載必要（３５条書面には記載不要）

※１　登記とは「所有権移転登記」を指しているので売買・交換のみ

※２　代金、交換差金、（借賃）以外に授受される金銭の「額」「授受目的」については３５条書面の記載事項

※３　公租・公課とは税金のこと。賃借人は固定資産税等の税金の負担はありませんので、売買・交換のみ

 

【語呂合わせ】　　　「インド人はみな天候に対抗する」

イン（引渡し時期）／ド（登記申請の時期）／みな（３７条書面記載）／
天（天災その他不可抗力による損害の負担（＝危険負担）に関する内容）／
候（公租・公課の負担に関する内容）／
対（代金・賃料の支払い方法と支払い時期）（代金等以外の金銭の授受時期）

■イメージとしては、「時期」に関する内容は３５条書面には記載せず、３７条書面に記載することが多いので、この点は一つの基準として頭に入れておくと便利です。（割賦販売の支払い時期は３５条書面にも記載しますが、これは例外的と考えてください。）

37条書面の任意的記載事項

35条書面と37条書面の交付相手

■注意点：買主が宅建業者の場合、「売主業者」や「媒介業者」は、この買主業者に対して、重要事項の説明は不要です。取引士の記名のある３５条書面だけ交付すれば足ります。

【表の見方】

1. 売買における売主業者は、買主に対して「３５条書面の説明・交付義務」および「３７条書面の交付義務」を負う
   ※　売主に対して37条書面の交付義務がないのは、売主は自分自身だから義務化する必要はないわけです。
2. 売買における買主業者は、「３５条書面の説明・交付義務」はなく、売主に対して「３７条書面の交付義務」を負う
   ※　買主に対して37条書面の交付義務がないのは、買主は自分自身だから義務化する必要はないわけです。
   ※　買主は自分自身に35条書面の説明をする必要はないです。
3. 交換における当事者となった業者は、交換の相手方に対して「３５条書面の説明・交付義務」および「３７条書面の交付義務」を負う
4. 売買における媒介業者もしくは代理業者は買主に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、売主買主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う
5. 貸借における媒介業者もしくは代理業者は借主に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、貸主・借主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う
6. 交換における媒介業者もしくは代理業者は売主・買主双方（当事者）に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、売主・買主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う