独学合格プログラム » 平成27年　問39-1　８種制限　クーリングオフ

平成27年　問39-1　８種制限　クーリングオフ

【問題】
宅地建物取引業者Ａが自ら売主となる売買契約に関して、宅地建物取引業者でない買主Ｂが、法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフについてＡより書面で告げられた日から７日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、９日目にＡに到達した場合は、クーリング・オフによる契約の解除をすることができない。

＞解答と解説はこちら

【解答】
×

クーリングオフによる解除は書面を発した時に効力が発生する

【解説】

クーリングオフについては、一つでも「クーリングオフができない場合」に該当すればその時点でクーリングオフはできません。

そして、クーリングオフについて書面で告げられてから８日を経過してしまうと「クーリングオフができない場合」に該当し、クーリングオフができなくなります。

では、本問はどうか？

「宅建業者Ａ（売主）より書面で告げられた日から７日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、９日目にＡに到達」しています。

クーリングオフによる解除の効力は、書面を発送した時に発生します。したがって、７日目に解除されているので、到着が８日経過後の９日目であっても関係なく、クーリングオフによる解除は成立しています。

つまり、到着日は関係ない！考える必要はない！と言う事です！

したがって、本問は誤りです。

▼問題文と質問の理解

問題文では「～の場合、クーリングオフによる解除ができない」〇か×か？という問題です。

もし、～の場合にクーリングオフができない（どんな場合でもクーリングオフができない）のであれば〇です。

もし、～の場合にクーリングオフができる場合が１つでもあれば×になります。

これが非常に重要です。

申込場所によっては、７日に解除書面を発送して９日目にＡに到達した場合でも、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる場合があります！例えば、申込を喫茶店で行っていた場合等です！

だから、「９日目にＡに到達した場合は、クーリング・オフによる契約の解除をすることができない」という記述は誤りです！

クーリングオフによる解除

平成27年・2015年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	虚偽表示	1	2	3	4
問3	賃貸借・使用貸借	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	占有	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	同時履行の抗弁権	ア	イ	ウ
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	国土利用計画法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税・相続時精算課税制度	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	報酬計算	ア	イ	ウ
問34	8種制限	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	8種制限	ア	イ	ウ
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問39	8種制限	1	改正民法に伴い削除	3	4
問40	8種制限	ア	イ	ウ
問41	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問42	営業保証金・保証協会	1	2	3	4
問43	監督処分	1	2	3	4
問44	案内所	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: クーリングオフ, 平成27年過去問, ８種制限

平成27年 問39-1 ８種制限 クーリングオフ

クーリングオフによる解除

平成27年・2015年の過去問

平成27年　問39-1　８種制限　クーリングオフ