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【問題】
Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関して、甲土地が農地である場合、ＢがＡと甲土地につき賃貸借契約を締結して20年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作していても、農地法の許可がなければ、Ｂは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない。

 

【解答】
×

賃借権も時効取得することができる／耕作者が土地（農地）の賃借権を時効取得する場合、農地法３条許可は不要

【解説】

結論から言えば「農地法の許可がなければ」時効取得できない

というのが誤りです。

本問は、「賃借権」の時効取得の話であって、「所有権」の時効取得の話ではない点に注意しましょう！

これは問題文の最後の「Ｂは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない、〇か×か？」という記述から分かります。

そして、土地の賃借権の取得時効の要件について判例では下記３つを要件としています。

①他人の土地の継続的な用益という外形的事実が存在する（平穏かつ公然に土地を目的に応じて使っている）

②その用益が賃借の意思に基づくものであることが客観的に表現されている（賃借の意思をもって）

③一定の時効期間占有（所有権の取得時効と同じ）

本問では、

・継続的に耕作しているので、「農地を（平穏かつ公然に）使っています」。

・賃料を払っているので、「賃借の意思」はあります。

・20年間農地を使っているので、「時効期間も満了」しています。

つまり、たとえ、ＡＢ間の賃貸借契約が終了したり、無効だったとしても。Ｂは、賃借権も時効取得することができます。

また、判例では、耕作をしている者が農地を時効取得する場合、農地法３条は適用されないとしています。（＝３条許可不要）

なぜなら、そもそも農地法は農業衰退を防ぐために許可や届出をするように義務づけた法律です。

本問のＢは継続的に耕作をしています。つまり、農業衰退するリスクはないので、農地法３条許可不要としているわけです。