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平成27年　問47-2　不当景品類及び不当表示防止法

【問題】
新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。

 

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【問題】
新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。

 

【解答】
×

住宅ローンの表示　→　金融機関の名称、融資限度額などを表示しなければならない

【解説】

住宅ローンについては、返済例だけでは不十分であり、金融機関の名称若しくは商号又は都市銀行、地方銀行、信用金庫等の種類、固定金利・変動金利などの借入金の利率及び利息を徴する方式なども必要です。

区分 明示して表示すべき必須事項 補足・表示上の注意点
住宅ローン
(金融機関による物件購入資金等の貸借)
  1. 金融機関の名称・商号、または金融機関の種類（都市銀行、地方銀行、信用金庫等）
  2. 借入金の利率および利息を徴する方式（固定金利型、変動金利型等）または返済例
  • 返済例を表示する場合：
    借入金、返済期間、利率等の前提条件を併記すること。
  • ボーナス併用払の場合：
    1か月当たりの返済額に続けて、ボーナス時に加算される返済額を明示すること。
割賦販売
(引渡後1年以上・2回以上分割受領)
  1. 割賦販売である旨
  2. 割賦限度額
  3. 利息の料率（実質年率）
  4. 支払期間および回数
  5. 各種費用の旨・額（信用調査費など別途必要な費用がある場合）
 代金等の全部または一部を不動産引き渡し後「1年以上」「2回以上分割」で受領する条件の販売が対象。
利回り
(購入物件を賃貸する場合の表示)
  1. 計算定義の明示：
    1年間の予定賃料収入の取得対価に対する割合である旨
  2. 非保証の明示：
    予定賃料収入が確実に得られることを保証するものではない旨
  3. 控除前の明示：
    公租公課その他維持費用の控除前のものである旨（表面利回り）
 「確実に儲かる」といった誤解を防ぐため、必ず3つの注意点（計算定義・保証なし・費用控除前）をセットで明示する必要がある。


平成27年・2015年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 同時履行の抗弁権 ア イ ウ
問9 判決文 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 ・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 1 2 3 4
問28 媒介契約 ア イ ウ
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 媒介契約 ア イ ウ エ
問31 重要事項説明 ア イ ウ
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 報酬計算 ア イ ウ
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 8種制限 ア イ ウ
問37 1 2 3 4
問38 37条書面 ア イ ウ エ
問39 8種制限 1 改正民法に伴い削除 3 4
問40 8種制限 ア イ ウ
問41 業務上の規制 ア イ ウ エ
問42 ・ 1 2 3 4
問43 監督処分 1 2 3 4
問44 案内所 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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