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【問題】
販売しようとしている土地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合は、都市計画道路の工事が未着手であっても、広告においてその旨を明示しなければならない。

 

【解答】
○

都市計画道路の区域に含まれている→都市計画道路の区域に含まれている旨を明示すること（未着手の場合も含む）

【解説】

販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であっても、都市計画道路の区域に含まれている旨を明示しなければなりません。

▼理由

計画道路とは、都市計画によって新たに作られる道路のことで、一般的には広い幹線道路になります。つまり、購入した土地の一部または全部が道路になってしまうため、自由に使えなくなるわけです。だから、広告に記載しないといけないわけです。