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平成27年　問7-1　抵当権

【問題】
債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Ｄが三番抵当権（債権額4,000万円）をそれぞれ有しており、Ａにはその他に担保権を有しない債権者Ｅ（債権額2,000万円）がいる。甲土地の競売に基づく売却代金5,400万円を配当する場合に関して、ＢがＥの利益のため、抵当権を譲渡した場合、Ｂの受ける配当は０円である。

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【解答】
○

抵当権の譲渡：①「抵当権を譲渡した者」と「抵当権の譲渡を受けた者（無担保債権者）」が持つ通常の優先弁済権の合計を出す　②その合計額から「譲渡を受けた者」が優先的に弁済してもらえる

【解説】

抵当権が設定された土地が売却された場合、抵当権の順位の小さい順から（１番から順に）弁済されます。

つまり、5400万円で売却されたので、

まず、はじめに１番抵当権者Ｂの2000万円が弁済され、残り3400万円が残ります。

次に、２番抵当権者Ｃの2400万円が弁済され、残り1000万円が残ります。

次に３番抵当権者Ｄの1000万円が弁済され、売買代金がなくなります。

無担保債権のＥは1円も弁済を受けることができません。

■抵当権の譲渡とは、抵当権者が抵当権を有しない債権者に抵当権を与え、その限度で自分は無担保債権者となることを言います。

計算の仕方は、

①「抵当権を譲渡した者」と「抵当権の譲渡を受けた者（無担保債権者）」が持つ通常の優先弁済権の合計を出す　

②その合計額から「譲渡を受けた者」が優先的に弁済してもらえる

問題文では「ＢがＥの利益のため、抵当権を譲渡した」となっているので、

①ＢとＥの優先弁済権の合計額は2000万円

②2000万円の中から、先に譲渡を受けたＥが優先的に弁済してもらえます。

つまり、Ｅが2000万円を先に弁済（配当）を受け、その後Ｂが配当を受けるのですが、余りがないので、Ｂの優先弁済権は0円（＝配当は0円）です。

したがって、本問は正しいです。

平成27年・2015年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	虚偽表示	1	2	3	4
問3	賃貸借・使用貸借	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	占有	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	同時履行の抗弁権	ア	イ	ウ
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	国土利用計画法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税・相続時精算課税制度	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	報酬計算	ア	イ	ウ
問34	8種制限	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	8種制限	ア	イ	ウ
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問39	8種制限	1	改正民法に伴い削除	3	4
問40	8種制限	ア	イ	ウ
問41	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問42	営業保証金・保証協会	1	2	3	4
問43	監督処分	1	2	3	4
問44	案内所	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成27年過去問, 抵当権

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