独学合格プログラム » 平成27年　問7-4　抵当権

平成27年　問7-4　抵当権

【問題】
債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Ｄが三番抵当権（債権額4,000万円）をそれぞれ有しており、Ａにはその他に担保権を有しない債権者Ｅ（債権額2,000万円）がいる。甲土地の競売に基づく売却代金5,400万円を配当する場合に関して、ＢがＤの利益のため、抵当権の順位を放棄した場合、Ｂの受ける配当は1,000万円である。

＞解答と解説はこちら

【解答】
○

抵当権の順位放棄： ①①「抵当権の順位放棄をした者」と「抵当権の順位放棄を受けた者」が持つ順位放棄前の優先弁済権の合計を出す（順位譲渡と同じ）　②その合計額を債権額の割合に応じて分ける

【解説】

選択肢１の「抵当権の放棄」とどう違うかというと、「抵当権の放棄」は「抵当権者と無担保債権者との間」の話で、「抵当権の順位放棄」は「抵当権者間」の話です。計算の仕方・考え方は同じです。

抵当権の順位放棄されない場合の優先弁済権（配当される金額）は以下の通りです。

＞＞詳細は選択肢１参照

■抵当権の順位放棄の計算の仕方は

①「抵当権の順位譲渡をした者」と「抵当権の順位譲渡を受けた者」が持つ順位譲渡前の優先弁済権の合計を出す（順位譲渡と同じ）　

②その合計額を債権額の割合に応じて分ける

問題文では「ＢがＤの利益のため、抵当権を放棄した」となっているので、

①ＢとＤの優先弁済権の合計額は3000万円

②ＢとＤの優先弁済権（債権）の割合は

Ｂ：Ｄ＝2000万円：4000万円＝1：2です。（ 1＋2＝3←これが分母となる）

つまり、3000万円をＢが1/3、Ｄが2/3の割合で分けるわけです。

したがって、

Ｂの優先弁済権（配当）＝3000×1/3＝1000万円

Ｄの優先弁済権（配当）＝3000×2/3＝2000万円

つまり、Ｂが受ける配当は1000万円なので、本問は正しいです。

平成27年・2015年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	虚偽表示	1	2	3	4
問3	賃貸借・使用貸借	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	占有	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	同時履行の抗弁権	ア	イ	ウ
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	国土利用計画法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税・相続時精算課税制度	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	報酬計算	ア	イ	ウ
問34	8種制限	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	8種制限	ア	イ	ウ
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問39	8種制限	1	改正民法に伴い削除	3	4
問40	8種制限	ア	イ	ウ
問41	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問42	営業保証金・保証協会	1	2	3	4
問43	監督処分	1	2	3	4
問44	案内所	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成27年過去問, 抵当権

平成27年 問7-4 抵当権

平成27年・2015年の過去問

平成27年　問7-4　抵当権