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平成17年　問6-1　抵当権

【問題】
ＢはＡに対して自己所有の甲建物に平成15年4月1日に抵当権を設定し、Ａは同日付でその旨の登記をした。Ｂは、平成15年2月1日に甲建物をＣに期間4年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Ｃは、この賃貸借をＡに対抗できる。

 

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【問題】
ＢはＡに対して自己所有の甲建物に平成15年4月1日に抵当権を設定し、Ａは同日付でその旨の登記をした。Ｂは、平成15年2月1日に甲建物をＣに期間4年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Ｃは、この賃貸借をＡに対抗できる。

 

【解答】
○

抵当権者の対抗要件は「抵当権設定登記」、建物賃借人の対抗要件は「賃借権の登記 or 建物の引渡し」　→　対抗要件早く備えたほうが勝つ

【解説】

H17-6-1

本問を見ると２月１日に建物賃借人Ｃは建物の引渡しを受け、その後４月１日に抵当権者Ａは抵当権設定登記をしています。

つまり、Ｃの方が対抗要件を備えるのが早いので、ＣはＡに対抗できるわけです。

では、ＣはＡに対抗できるとはどういうことでしょうか？

もし、Ａが抵当権を実行し（競売にかけ）、第三者Ｄが新所有者になったとします。

この場合、建物賃借人Ｃは、Ｄから「甲建物の新所有者は私だから、建物から出ていけ！」と建物明渡請求をされてもＣは建物の明渡を拒むことができます、これがＤがＡ（Ａの抵当権によって建物を買い受けたＤ）に対抗できるということです、


平成17年・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権/ 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続/遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 /開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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