独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付すべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から１月以内にＡが納付しない場合は、Ａは社員としての地位を失う。

 

【解答】
×

保証協会は還付充当金を納付すべき旨の通知をした後に催告をする必要はない

【解説】

この問題は、保証協会を利用している宅建業者が、宅建業の取引によって取引相手に損害を与え、その結果、還付が行われた場合の話です。

還付の流れをしっかり押さえていれば、その流れに基づいて答えを導けるはずです。

宅建業者が保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受ける

↓

通知を受けてから２週間以内に保証協会に還付充当金を納付

↓

納付しない場合は社員としての地位を失う

このような流れなので、

「保証協会は納付すべき旨の催告をしなければならず」という記述が誤りです。

保証協会制度利用の場合の還付請求の流れ

①　被害者（還付請求者）は、保証協会に認証の申出をし、認証を受ける(営業保証金制度にはないルール）

②　還付請求者は、供託所に直接、還付請求をし、③供託所から還付（弁済）を受ける。
※還付を受けることができる額は、宅建業者が社員でない場合に供託すべき営業保証金の金額
例）宅建業者の事務所が本店のみであれば、１０００万円を上限として還付を受けられる

④供託所は、還付した時はその旨を「国土交通大臣」に通知

⑤通知を受けた国土交通大臣は、上記の旨を「保証協会」に通知

⑥「保証協会」は、通知を受けてから２週間以内に還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託する。

⑦保証協会は、宅建業者に対して「還付額に相当する額」の還付充当金（立て替えた分）を保証協会に納付する旨を通知

⑧宅建業者は、通知を受けてから２週間以内に、還付充当金を納付
※　これ以降は図にはありませんが、その後についても解説します。

⑨もし、上記期間内に納付しなければ、社員の地位を失う（保証協会は直ちに免許権者に報告）

⑩社員の地位を失った時は１週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

⑪供託しないと指示処分や業務停止処分、免許取消処分に処される場合がある