独学合格プログラム » 平成17年　問16-2　不動産登記法

平成17年　問16-2　不動産登記法

【問題】
相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

【解答】
○

「相続」「法人の合併」による権利の移転の登記　→　登記権利者が単独で申請することができる

【解説】

登記権利者とは登記をすることで利益を得る方です。つまり、Ａが死亡してＢが相続する場合、Ｂ（相続人）が登記権利者です。逆にＡ（被相続人）が登記義務者です。しかし、相続の場合、被相続人Ａは、すでに死亡しているので、登記に協力することはできません。

したがって、登記権利者である相続人Ｂが単独で所有権移転登記の申請を行うことができるのです。

また、法人の合併の場合でも考え方は同じです。Ｃ社がＤ社を吸収したとします。この場合、所有権がＤ社からＣ社に移転するのですが、Ｄ社は吸収されることにより消滅しています。したがって、登記に協力することができません。したがって、登記権利者であるＣ社が単独で所有権移転登記を申請することになります。（下表権利に関する登記④参照）

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 不動産登記法, 平成17年, 過去問

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