平成17年 問35-1 自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限
【問題】
Bの所有する宅地について、BとCが売買契約を締結し、所有権の移転登記がなされる前に、Cは宅地建物取引業者Aに転売し、Aは更にDに転売した場合、宅建業法違反となる。なお、AとC以外の者は宅地建物取引業者でないものとする。
Bの所有する宅地について、BとCが売買契約を締結し、所有権の移転登記がなされる前に、Cは宅地建物取引業者Aに転売し、Aは更にDに転売した場合、宅建業法違反となる。なお、AとC以外の者は宅地建物取引業者でないものとする。
【問題】
Bの所有する宅地について、BとCが売買契約を締結し、所有権の移転登記がなされる前に、Cは宅地建物取引業者Aに転売し、Aは更にDに転売した場合、宅建業法違反となる。なお、AとC以外の者は宅地建物取引業者でないものとする。
Bの所有する宅地について、BとCが売買契約を締結し、所有権の移転登記がなされる前に、Cは宅地建物取引業者Aに転売し、Aは更にDに転売した場合、宅建業法違反となる。なお、AとC以外の者は宅地建物取引業者でないものとする。
【解答】
×
自己所有に属さない宅地建物については、自ら売主として非宅建業者の買主に売却してはいけない
【解説】
■BC間の取引について
宅建業者CがBからB所有の宅地を購入するのは宅建業法違反ではありません。
■CA間の取引について
違反ではありません。
宅建業者間の取引では8種制限が適用されないので、「自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限」は適用されません。
そもそも宅建業者CはBと宅地を取得する契約をしているので、売買の目的物である宅地は「自己所有に属しない宅地」ではありません。
したがって、宅建業者以外の者に売却することもできます。
■AD間の取引について
違反ではありません。
宅建業者AはCと宅地を取得する契約をしているので、売買の目的物である宅地は「自己所有に属しない宅地」ではありません。
したがって、宅建業者以外の者Dに売却することができます。
自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限
民法では「他人物売買」は有効でした。しかし、宅建業法では、買主を保護するために、宅建業者は
- 他人が所有している物件
- 未完成物件
については原則、宅建業者でない者に販売することは禁止されています。ただし、例外がありますので、下記に示します。
自己の所有に属しない宅地建物とは
- 他人物売買で取引された宅地建物
- 未完成物件
※「停止条件付き」売買契約は停止条件が成就するまでの間は「自己所有に属さない物件」として扱う
原則⇒契約締結ダメ!
原則、宅建業者は「自己の所有に属しない宅地建物」について、自ら売主(買主:宅建業者以外)として売買契約を締結してはいけない■制度の趣旨
宅建業者が自ら売主として宅建業者でない者に「自己所有に属しない物件」を売ってはいけないという制限は、万一、売主業者が買主に引き渡しができない場合、買主が大きな損害を受ける可能性があるから、それを防ぐためのルール
C所有の物件を宅建業者Aは宅建業者でないBと売買契約を締結できない
②未完成物件の例建築工事完了前の物件について宅建業者Aは宅建業者でないBと売買契約を締結できない
例外⇒契約締結OK!
次の場合は、自ら売主となる売買契約を締結できる
平成17年・2005年の過去問
問1 | 民法その他 | 1 | 2 | 3 | 4 |
---|---|---|---|---|---|
問2 | 意思表示 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問3 | 代理 | ア | イ | ウ | |
問4 | 時効 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問5 | 抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問6 | 抵当権 | 1 | 法改正により削除 | 法改正により削除 | 4 |
問7 | 弁済 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問8 | 物権変動 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問9 | 契約不適合責任 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問10 | 借家権/使用貸借 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問11 | 工作物責任 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問12 | 相続/遺言 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問13 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問14 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問15 | 賃貸借 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問16 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問17 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問18 | 都市計画法/開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問19 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問20 | 都市計画法/開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問21 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問22 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問23 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問24 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問25 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問26 | 所得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問27 | 印紙税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問28 | 固定資産税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問29 | 不動産鑑定評価基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問30 | 免許の要否 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問31 | 免許の基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問32 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問33 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問34 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問35 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問36 | 媒介契約 | ア | イ | ウ | |
問37 | 35条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問38 | 35条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問39 | 重要事項説明/37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問40 | 37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問41 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問42 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問43 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問44 | 報酬計算 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問45 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問46 | 住宅金融公庫 | 法改正のため省略 | |||
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問48 | 統計 | ||||
問49 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問50 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |