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平成17年　問9-2　債務不履行　契約解除（改正）

【問題】
売主が、買主の代金不払を理由として売買契約を解除した場合には、売買契約はさかのぼって消滅するので、売主は買主に対して損害賠償請求はできない。

 

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【問題】
売主が、買主の代金不払を理由として売買契約を解除した場合には、売買契約はさかのぼって消滅するので、売主は買主に対して損害賠償請求はできない。

 

【解答】
×

解除と損害賠償請求権は別々に考える　→　解除したからといって損害賠償請求権ができなくなるわけではない

【解説】

「契約を解除」して、さらにあわせて債務不履行を理由とする「損害賠償請求」をすることができます。

解除をすると、契約は遡って消滅するのは正しいのですが、これだけでは、債権者の救済としては不十分なルールです。

債務者の債務不履行により債権者が損害を受けているのであれば、その分まで請求できるのは当然なので、損害賠償請求もできます。

したがって、買主が代金を払わない場合、売主は「解除」するとともに、損害を受けているのであれば「損害賠償請求」も同時に行えます。

債務不履行による損害賠償請求

原則：債務不履行がある場合、損害賠償請求ができる

例外：「債務の発生原因」及び「取引上の社会通念」に照らして（客観的に見て）債務者の責任と言えない場合、債権者は損害賠償請求はできない。（責任がない旨は債務者が立証しなければならない）

・2005年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 代理 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権/ 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 相続/遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 
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