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平成17年　問16-4　不動産登記法

【問題】
所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

 

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【問題】
所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

 

【解答】
×

所有権の抹消登記は、所有権の移転の登記がない場合　→　所有権の登記名義人が単独で申請することができる

所有権移転の登記がある場合　→　共同申請

【解説】

具体例を出して解説します！

H17-16-4

①まず、Ａが建物を建築して保存登記（所有権に関する初めての登記）をしたとします（単独申請）。

この状況で、抹消登記をする場合、Ａが単独で保存登記の抹消登記をすることができます。

なぜなら、まだ、誰とも建物の売買をしていないので、共同申請する相手がいないからです。

②次に、このＡがＢに当該建物を売却したとします。

この場合、ＡからＢへの所有権移転登記をＡとＢが共同して行うわけです。

③その後、Ａが詐欺を理由に売買契約を取り消し、「所有権移転登記の抹消登記」を行う場合、勝手にＡが単独で抹消登記を行うことはできません。

この場合、抹消登記をすることで不利益を被る（所有権を失う）登記義務者Ｂと、抹消登記をすることで利益を得る（所有権を得る）登記権利者Ａが共同して申請しなければなりません。

したがって、所有権の移転登記があれば、現在の所有権の登記名義人が単独で申請することができないので、本問は誤りです。


平成17年・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理 ｱ ｲ ｳ
問4 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 /使用貸借 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 相続/ 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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