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平成17年　問3-ｳ　代理

【問題】
買主Ａは、Ｂの代理人Ｃとの間でＢ所有の甲地の売買契約を締結する場合について、ＣがＢから何らの代理権を与えられていない場合であっても、当該売買契約の締結後に、Ｂが当該売買契約をＡに対して追認すれば、Ａは甲地を取得することができる。

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【解答】
○

無権代理行為後、善意の相手方が取消しをする前に、本人が追認すれば、契約は確定的に有効になる

【解説】

無権代理行為は、原則として本人にその効果が帰属しません（有効でも無効でもない不安定な状態）。無権代理行為の後に、先に善意の相手方Ａが取消しをすれば、契約時に遡って契約は無効となり、一方、先に本人Ｂが追認をすれば、確定的に当該売買契約は有効になります。確定的に有効なのでその後、取消しはできないわけです。

追認とは？

取消しができる行為について、後に確定的に有効にさせることを「追認」と言います。

取消しができる状態だと、いつ取消される変わらない状況なので、契約自体不安定な状況です。

この不安定な契約を有効にさせ、後で取消しをしないようにするための行為が「追認」です。

イメージとしては、取消しできる者が「取消しはせずに、その契約を完全に有効にします！」と主張するイメージです。

取消す必要がない行為であれば、後で確定的に有効にすることができます。

これが追認権。追認すると、確定的に有効になる。

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 代理, 平成17年, 過去問

平成17年 問3-ｳ 代理

追認とは？

平成17年・2005年の過去問

平成17年　問3-ｳ　代理