独学合格プログラム » 平成17年　問10-4　使用貸借（改正）

平成17年　問10-4　使用貸借（改正）

【問題】
Ａは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った友人Ｂと、適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のもとに、使用貸借契約を締結した。適当な家屋が現実に見つかる以前であっても、適当な家屋を見つけるのに必要と思われる客観的な時間を経過した場合は、ＡはＢに対し、解除することができる。（改）

＞解答と解説はこちら

【解答】
○

使用貸借では、使用目的のみ定めた場合、目的に従った使用収益を終わる前であっても「使用収益をするのに足りる期間を経過したとき」は貸主は解除できる

【解説】

「適当な家屋が見つかるまで」は存続時期の定めのないとみなされ、存続時期の定めのない使用貸借となります。

そして、存続時期の定めのない使用貸借で使用目的のみ定めた場合は、①目的に従った使用収益が終わったとき、契約終了となり、返還しなければなりません。

また、②借主がその使用収益を終わる前であっても、使用収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、いつでも契約の解除をすることができます。（下記③）

ちなみに、本問の使用貸借の使用収益の目的は「適当な家屋をみつけること」です。

■使用貸借契約の解除（改正）

上記②③は、下表のようにもまとめることもできます。

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 改正民法

平成17年 問10-4 使用貸借（改正）

■使用貸借契約の解除（改正）

平成17年・2005年の過去問

平成17年　問10-4　使用貸借（改正）