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平成17年　問39-2　重要事項説明

【問題】
売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合、Ｃの従業者である取引士がＢに対して重要事項説明を行う際に、Ｂから請求がなかったので、宅地建物取引士証を提示せず重要事項説明を行ったとしても違反とはならない。なお、Ｂは宅地建物取引業者でないものとする。

 

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【問題】
売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合、Ｃの従業者である取引士がＢに対して重要事項説明を行う際に、Ｂから請求がなかったので、宅地建物取引士証を提示せず重要事項説明を行ったとしても違反とはならない。なお、Ｂは宅地建物取引業者でないものとする。

 

【解答】
×

重要事項説明時　→　相手方（買主や借主）から請求がなくても、取引士証は提示しなければならない

【解説】

３５条の重要事項説明を行う場合は「必ず」「取引士証」を相手方に提示しなければなりません。

つまり、請求がなくても取引士証の提示は必要です。

したがって、本問は違反です。

もし、Ｂが宅建業者の場合、重要事項説明を省略できる（説明をしなくてもいい）ので、宅地建物取引士証を提示せず重要事項説明を行ったとしても違反とはなりません。

従業者証明書と取引士証の対比

torihikishisyo-hikaku


平成17年・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権/使用貸借 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 /遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/ 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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