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平成17年　問8-2　物権変動

【問題】
Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。

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【解答】
○

相続人は被相続人（死亡した者）の地位を承継する

二重譲渡の対抗関係では登記を備えた者が所有権を主張できる

【解説】

まず「Ａは自己所有の甲地をＢに売却」していることから、ＡはＢに対する「甲地の引渡し債務」を負います。その後、Ａの死亡によりＣが単独相続していることから、ＣはＡの「甲地の引渡し債務」をそのまま引き継ぎます。したがって、ＢにとってＣは第三者には当たりません。

簡単に言えば、ＡとＣは同一の地位の者と考えることができるのでＣＢ間で売買があったとみなすことができます。

その後、ＣがＤに売却しているので、「Ｃ→Ｂ」と「Ｃ→Ｄ」の二重譲渡と考えます。

したがって、ＢとＤは先に登記を備えたほうが所有権を主張できるので、「ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権移転登記がなされた場合」という記述から「Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。」という記述は正しいです。

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成17年, 物権変動, 過去問

平成17年 問8-2 物権変動

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