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【問題】
甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが、刑法第２０８条 (暴行) の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。

 

【解答】
○

暴行罪による罰金刑　→　刑が終わってから５年間は免許を受けられない

【解説】

本問はＥ社の役員（取締役）Ｆが暴行罪により罰金刑を受けた状況です。

したがって、罰金刑を受けた役員Ｆだけでなく、役員Ｆが所属するＥ社も免許欠格なので、Ｅ社は免許取消処分に処されます。

つまり、本問は正しい記述です。

考え方として、

取締役ＦはＦ自身が悪いことをしたから欠格となり

Ｅ社は、悪い取締役Ｆが取締役（役員）として在籍しているから欠格なんです。

つまり、悪いことをしたＦは刑の執行が終わって（罰金を納付して）から５年間は免許を受けることができませんが、

Ｅ社は、Ｆが「役員」や「政令で定める使用人」から外れたり、退職したりすれば、直ちに免許を受けることができます。

重大な犯罪をした者（罰金刑）

下記内容は、取引士の登録欠格も同様です。

例１：
　Ａさんが暴行罪で罰金刑を受けた場合、刑の執行が終わって（罰金を納付して）から５年間は免許を受けることができません。

一方、Ａさんが道路交通法違反で罰金刑に処せられた場合は欠格ではないので、直ちに免許を受けることができます。

もし、Ａさんが道路交通法違反で禁錮刑に処せられた場合は、「④重大な犯罪をした者（１）」に該当するので刑の執行が終わってから５年間は免許を受けることができません。

▼語呂合わせ

「宅配を受けた暴力団が罰金を支払って欠格」

宅→宅建業法違反

配→背任罪

暴→暴力的な犯罪

※現場助勢罪は傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われている現場で、けしかけたりはやし立てたりする罪なので、これも暴力的な犯罪とみなし、罰金刑で欠格としています！