独学合格プログラム » 平成17年　問13-2　借地権

平成17年　問13-2　借地権

【問題】
借地人Ａが、平成１５年９月１日に甲地所有者Ｂと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてＡが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Ｃに譲渡する場合に、Ａが借地権をＣに対して譲渡するに当たり、Ｂに不利になるおそれがないにもかかわらず、Ｂが借地権の譲渡を承諾しない場合には、ＡはＢの承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる。

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【解答】
○

借地上建物を譲渡する「前」　→　「借地権者」が裁判所に申し立てることができる

【解説】

「Ａが借地権をＣに対して譲渡するに当たり、Ｂに不利になるおそれがないにもかかわらず、Ｂが借地権の譲渡を承諾しない場合」という記述から、本問は借地権を譲渡する前の話だということが分かります。この場合、借地権設定者Ａ（地主）が借地権の譲渡を承諾しないときでも、借地権設定者Ａに不利益をもたらす恐れがないときは、借地権者Ｂは裁判所に対して申し立てることができます。そして、裁判所は地主Ａの承諾に代わる許可を与えることができます。借地権譲渡前なので、Ｅ（建物譲受人）には何の権利もないので申立てはできません。（問１５の解説表参照）　もし、借地上の建物を譲渡した後に、地主が借地権譲渡の承諾をしない場合は、もう裁判所に申し立てることはできません。その代わり、建物譲受人Ｅは地主に対して、建物買取請求ができます。本問と問１５は、セットで覚えましょう！

借地上建物を譲渡した後の場合はどうなるか？

借地上建物を譲渡した「後」は、「借地権者」が裁判所に申し立てることができない、この場合、建物取得者Ｃが建物買取請求を行使できる

借地上の家屋を譲渡する場合、それに伴い借地権の譲渡する形になります。そして、借地権を譲渡する場合、原則、地主Ｂの承諾が必要です。そして、家屋を譲渡しても地主Ｂに不利となるおそれがない状況で、借地上の建物を第三者に譲渡した後に、裁判所の地主に代わる許可を得ることができるか？というのが今回の議題です。

注目すべき点は「第三者Ｃは、Ａから家屋を譲り受ける契約をした後に裁判所に申し立てている」点です。借地上建物を譲渡した後は、「裁判所の地主に代わる許可」の制度は使えません。ただし、建物を買い取ったＣが地主に対して建物買取請求ができます。

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 借地権, 平成17年, 過去問

平成17年 問13-2 借地権

借地上建物を譲渡した後の場合はどうなるか？

平成17年・2005年の過去問

平成17年　問13-2　借地権