独学合格プログラム » 平成17年　問41-4　８種制限　クーリングオフ

平成17年　問41-4　８種制限　クーリングオフ

【問題】
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと土地付建物の売買契約を締結した場合において、Ｂがレストランにおいて買受けの申込をし、当該場所において売買契約を締結した場合、Ａが法第３７条の２に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。

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【解答】
○

クーリングオフの内容を書面で説明され、８日を経過した場合＝クーリングオフできない場合に該当

【解説】

「買主Ｂがクーリングオフによる解除ができるかどうか」を考える場合、問題文の中で「クーリングオフができない場合」があるかどうかを考え、クーリングオフができない場合が一つでもあればその時点でクーリングオフによる解除ができません。

ここで本問をみると「法第３７条の２に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した場合」は「クーリングオフができない場合」に該当するので、たとえホテルのレストランで申し込みをしてもクーリングオフによる解除はできません。

クーリングオフの日数の数え方

買主がクーリングオフができる期間は、宅建業者から「クーリング・オフができる旨およびその方法」を書面で告げられた日から８日経過するまでとなっています。

数え方は、「書面で告げられた日を起算点として考える」ので、月曜日が１日目です。そう考えると、次の月曜日まではクーリングオフができるわけです。つまり、「翌週の火曜日」にはもはやクーリングオフによる解除をすることはできません。契約日は関係ないので注意しましょう！

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: クーリングオフ, 平成17年過去問, ８種制限

平成17年 問41-4 ８種制限 クーリングオフ

クーリングオフの日数の数え方

平成17年・2005年の過去問

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