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【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者Ａ （消費税納税事業者）が、Ｂ所有の居住用建物について、媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約を成立させた場合、Ａは、ＢとＣの承諾を得たときは、Ｂから99,000円、Ｃから99,000円を受領できる。なお、建物の1月分の借賃は9万円とする。

 

【解答】
×

貸借の場合、宅建業者全体として受領できる報酬額の上限は、「借賃の１ヶ月分」まで

【解説】

本問は、「居住用建物」の「貸借」です。

したがって、下記２つの条件を考えます。

■条件１

原則：依頼者の一方から「借賃の１ヶ月分の１/２」を限度に受け取れる

例外：媒介の「依頼の際」に、依頼者から承諾を得ている場合は、「借賃の１ヶ月分」まで受け取れる

■条件２

宅建業者全体として受領できる報酬額の上限は、「借賃の１ヶ月分」まで

これに当てはめると、本問ではＡは、ＢとＣの承諾を得ているので

条件１の例外より

ＡはＢから借賃の1ヶ月分である9万円＋消費税＝99,000円を受領でき・・・①

ＡはＣから借賃の1ヶ月分である9万円＋消費税＝99,000円を受領できます・・・②

そして、

条件２より

ＡはＢとＣから受領できる報酬額の合計は借賃の１ヶ月分である9万円＋消費税＝99,000円です。・・・③

したがって、「Ｂから99,000円、Ｃから99,000円」という風に受領すると③の条件を満たしていないので、本問のように受領することはできません。

貸借の媒介における報酬額の上限

報酬額の上限は下記２つの条件を同時に満たさなければなりません。
一つでも満たさない場合は違反となります。

※　消費税は報酬とは別に受領することができる

※居住用建物以外の貸借（上表の右側）において、権利金の授受がある場合、権利金を売買代金と考えて、売買契約の報酬計算ができます。この計算では「借賃１か月」が上限というルールは適用されません。

そして、「借賃１か月」と「権利金による計算」とを比べて高い方が報酬額の上限となります。