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平成17年　問44-3　報酬計算

【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者Ａ （消費税納税事業者）が、Ｂ所有の居住用建物について、媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約を成立させた場合、Ａは、Ｂから49,500円、Ｃから49,500円を受領できる。 なお、建物の1月分の借賃は9万円とする。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Ａ （消費税納税事業者）が、Ｂ所有の居住用建物について、媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約を成立させた場合、Ａは、Ｂから49,500円、Ｃから49,500円を受領できる。 なお、建物の1月分の借賃は9万円とする。

 

【解答】
○

居住用建物の貸借の場合、「原則：依頼者の一方から借賃の１ヶ月分の１/２を限度」そして「宅建業者全体として受領できる報酬額の上限は、借賃の１ヶ月分まで」

【解説】

H17-44-1

本問は、「居住用建物」の「貸借」です。

したがって、下記２つの条件を考えます。

■条件１

原則：依頼者の一方から「借賃の１ヶ月分の１/２」を限度に受け取れる

例外：媒介の「依頼の際」に、依頼者から承諾を得ている場合は、「借賃の１ヶ月分」まで受け取れる

■条件２

宅建業者全体として受領できる報酬額の上限は、「借賃の１ヶ月分」まで

条件１の原則より

ＡはＢ、Ｃそれぞれから借賃の2分の1ヶ月分である4万5000円＋消費税＝49,500円を受領できます。

したがって、本問は正しい記述です。

貸借の媒介における報酬額の上限

報酬額の上限は下記２つの条件を同時に満たさなければなりません。
一つでも満たさない場合は違反となります。

hosyu-taisyaku

※　消費税は報酬とは別に受領することができる

※居住用建物以外の貸借（上表の右側）において、権利金の授受がある場合、権利金を売買代金と考えて、売買契約の報酬計算ができます。この計算では「借賃１か月」が上限というルールは適用されません。

そして、「借賃１か月」と「権利金による計算」とを比べて高い方が報酬額の上限となります。


・2005年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 /使用貸借 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 /遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 /開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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