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平成17年　問22-1　建築基準法

【問題】
建築物の容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるものと、建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値によるものがあるが、前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合には、当該建築物の容積率は、都市計画において定められた容積率以下でなければならない。

 

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【問題】
建築物の容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるものと、建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値によるものがあるが、前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合には、当該建築物の容積率は、都市計画において定められた容積率以下でなければならない。

 

【解答】
×

前面道路が12ｍ未満の場合　→　「都市計画容積率」と「前面道路容積率」の小さい方の数値以下でなければならない

【解説】

建築物の敷地に接する前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合には、都市計画において定められた容積率の数値と、前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た容積率の数値とを比べて、小さい方の容積率以下でなければいけません。

都市計画で定められた容積率以下だけでは不十分だから誤りとすべきなのですが

少し問題も悪いかなとも思えます。

なので、あまり気にしなくていいでしょう！

容積率の制限には、

① 都市計画で定められた「都市計画容積率」　と　② 前面の道路幅員で制限される「前面道路容積率」 の２種類があります。そして、２つ適用される場合、どちらの制限も満たす必要があります。
つまり、数値の小さい方（制限が厳しい方）を適用します。

都市計画容積率については、試験の問題文に記載されるので、覚える必要はありません。

前面道路容積率は覚える点が多いので詳しく説明します。

まず、前面道路容積率は、前面道路の幅員が１２ｍ未満の場合にのみ計算をする必要があります。二項道路も４ｍ未満なので、もちろん適用されます。次に計算方法です。

H23-19-3

例）　下図の場合を考えると前面道路は最も大きい６ｍで考える。

H23-19-3-2

住居系地域の場合、法定乗数は４/１０なので、
前面道路容積率　＝　６×４/１０　＝　２４/１０（２４０％）


平成17年・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 /使用貸借 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続/ 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 ｱ ｲ ｳ
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/ 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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