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平成17年　問27-2　印紙税

【問題】
一の契約書に土地の譲渡契約 (譲渡金額３，０００万円) と建物の建築請負契約 (請負金額２，０００万円) をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、５，０００万円である。

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【解答】
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【解説】

不動産譲渡の契約書と請負契約書が１通の文書に記されている場合　→　金額の高い方を記載金額とする

土地の譲渡契約書と請負契約書が併記されている場合、価額の高い方が記載金額となります。合計金額ではありません。つまり、本問では、記載金額は3000万円となります。

細かいことをいうと、「不動産譲渡契約書は１号文書」「請負契約書は２号文書」と異なる号の文書の場合、価額の大きい方が記載金額となるため上記のような結論になります。

１つの文書の中に同じ号の文書が含まれている場合は合計金額が記載金額となります。比較して覚えておきましょう。

例えば、「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、9,500万円です。

記載金額は２つ以上あるとき

■不動産譲渡の契約（3000万円の土地の売買契約）と2000万円の建築請負契約が１つの契約書内に記載されている場合
不動産譲渡の契約書は１号文書、請負契約書は２号文書です。つまり、一つの文書の中に、不動産譲渡に関する契約と請負契約の２つの内容が記載されている場合、金額の高い方（3000万円）が記載金額なります。

■複数の不動産譲渡の契約が１つの契約書内に記載されている場合（3000万円の甲地の売買契約と2000万円の乙建物の売買契約）
甲地の売買契約書も乙建物の売買契約書もいづれも１号文書で、同じ種類の契約書となります。したがって、甲地と乙建物の合計金額（5000万円）が記載金額となります。

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 印紙税, 平成17年過去問

平成17年 問27-2 印紙税

記載金額は２つ以上あるとき

平成17年・2005年の過去問

平成17年　問27-2　印紙税