独学合格プログラム » 平成17年　問45-1　保証協会

平成17年　問45-1　保証協会

【問題】
宅建業者Ａが保証協会に加入する前に、Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者は、弁済業務保証金について弁済を受けることができない。

【解答】
×

現在は社員であるが、その社員が保証協会に加入する前に、その社員と宅建業に関し取引をした者も、弁済業務保証金について弁済（還付）を受けることができる

【解説】

少し分かりにくいので具体例で解説します。例えば、宅建業者Ａが営業保証金制度を利用しており、その時に買主ＢとしてＡと土地の売買契約を行い、買主Ｂが売主Ａに手付金を支払ったとします。その後、契約解除となったが、Ａが不当に手付金を返還しないことにより、Ｂが還付請求を受ける権利を得た。その後、Ａが保証協会の社員になって営業保証金を取り戻した場合、Ｂは営業保証金からではなく、保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受けることができます。つまり、保証協会は、保証協会加入前の宅建業者（現在は社員）と取引した相手に対しても還付の対象者としているわけです。

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 保証協会, 平成17年過去問

平成17年 問45-1 保証協会

平成17年・2005年の過去問

平成17年　問45-1　保証協会