独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成17年・2005年の宅建過去問 > 平成17年　問34-4　業務上の規制

平成17年　問34-4　業務上の規制

【問題】
宅地建物取引業者Ａは、建物の貸借の媒介に当たり、依頼者の依頼に基づいて広告をした。Ａは報酬とは別に、依頼者に対しその広告料金を請求することができない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者Ａは、建物の貸借の媒介に当たり、依頼者の依頼に基づいて広告をした。Ａは報酬とは別に、依頼者に対しその広告料金を請求することができない。

 

【解答】
×

依頼者からの依頼に基づく広告費用　→　報酬とは別に受領できる（請求もできる）

【解説】

まず、建物の貸借の媒介を行った場合、（国土交通大臣の定める上限額以内）はもちろん受領してよいです。

それ以外に宅建業者が受領できる金銭については①依頼者からの依頼に基づく広告費用および②依頼者の特別の依頼に基づく費用だけです。本問では「依頼者の依頼に基づいて広告をした」わけなので、広告料金を請求・受領することは許されます。

報酬以外のお金について

宅建業者は原則、報酬以外に必要経費等を依頼者に請求してはいけません。

ただし、①依頼者からの依頼に基づく広告費用および②依頼者の特別の依頼に基づく費用は例外として請求できます。

請求する場合、あらかじめ、請求する費用の見積りを説明する必要があります。

kokokuhi


平成17年・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権/使用貸借 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 相続/遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 ｱ ｲ ｳ
問37 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

キーワード: , ,