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平成17年　問8-3　物権変動

【問題】
Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。ＡＢ間の売買契約をＢから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが1/2ずつ共同相続した場合、Ｅ単独ではこの契約を解除することはできず、Ｆと共同で行わなければならない。

＞解答と解説はこちら

【解答】
○

解除権者が複数いる場合、解除権者全員が共同して解除を行わなければならない。

【解説】

まず「Ａは自己所有の甲地をＢに売却」していることから、ＡはＢに対する「甲地の引渡し債務」を負います。その後、Ｂの死亡によりＥとＦが相続したわけです。

そして、Ｂが死亡前に解除できる事由があったので、この解除権がＥとＦに相続されるわけです。つまり解除権者が２人存在するわけです。

この場合、解除権者の一人が単独で解除権を行使できるかが本問の質問内容です。

解除権者が複数いる場合は解除権者全員が共同して解除権を行使しなければならないので、本問は正しいです。

この点について下記のように覚えてください。

解除を行う場合、「解除権者の全員」が「解除される側全員」に対して解除することを伝えなければならない（解除の不可分性という）。

今回の場合、解除される側はＡだけなので、Ａのみに解除する旨を伝えればよいです。

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成17年, 物権変動, 過去問

平成17年 問8-3 物権変動

平成17年・2005年の過去問

平成17年　問8-3　物権変動