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平成17年　問8-4　物権変動

【問題】
Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが1/2ずつ共同相続した場合、Ａがこの契約を解除するには、ＥとＦの全員に対して行わなければならない。

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【解答】
○

解除権者が複数いる場合、解除権者全員が共同して解除を行わなければならない。

【解説】

まず「Ａは自己所有の甲地をＢに売却」していることから、ＡはＢに対する「甲地の引渡し債務」を負います。その後、Ｂの死亡によりＥとＦが相続したわけです。

そして、Ａが解除権を持っている場合、解除する為には、解除される側全員（ＥとＦ）に解除する旨を伝える必要があります。

したがって、本問の「Ａがこの契約を解除するには、ＥとＦの全員に対して行わなければならない。」という記述は正しいです。

この点について下記のように覚えてください。

解除を行う場合、「解除権者の全員」が「解除される側全員」に対して解除することを伝えなければならない。（解除の不可分性という）

もし、解除権者がＡとＣ、解除される側がＥとＦだった場合、ＡとＣは共同して、ＥとＦそれぞれに対して解除権を行使しなければなりません。

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成17年, 解除, 過去問

平成17年 問8-4 物権変動

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平成17年　問8-4　物権変動