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平成17年　問26-4　所得税

【問題】
個人が所有期間5年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の1/2相当額が課税標準とされる。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
個人が所有期間5年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の1/2相当額が課税標準とされる。

 

【解答】
×

短期譲渡所得・長期譲渡所得のどちらの場合も、譲渡所得金額（課税標準）の1/2となる特例はない

【解説】

上記を別の言い方をすれば、

短期譲渡所得・長期譲渡所得のどちらの場合も、譲渡所得金額の1/2が課税標準となることはない、ということです。

したがって、本問は誤りです。

細かいことは考えずに上記ポイントだけ覚えておけばよいでしょう。

■譲渡所得の課税標準とは？

譲渡所得の課税標準を「譲渡所得金額」というのですが、計算の仕方は以下のとおりです。

譲渡所得金額＝売却代金－取得費－譲渡費用－特別控除

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例） 1000万円の土地を購入する際に、契約書に貼り付ける印紙税、仲介手数料などに45万円かかったとします。

その後、当該土地を1500万円で売却した際に、仲介手数料や広告費用に５５万円をかかったとします。 この場合、所得税の課税標準（譲渡所得金額）は1500万円 - 1000万円 – 45万円 – 55万円 = 400万円 となります


平成17年・2005年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 借家権/ 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 相続/遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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